トップ > 特定公共賃貸住宅 > 家賃減額(補助)制度
新築時の家賃負担を軽減するため、入居者の所得区分(計算後の月収額)に応じて家賃の一部を国と大阪府が減額(補助)する制度です。
※対象住宅は茨木東奈良住宅のみです。
- ● 減額する額(補助額)は、築年数に応じ毎年減少していきます。(減額期間は最長20年間)
- ● 入居者負担額(支払家賃額)は、基本家賃額から減額する額(補助額)を差し引いた額です。
- ● 減額期間中は、原則として毎年7月頃、前年所得を申告していただきます。申告された所得にもとづき、減額する額(補助額)の基礎となる所得区分を毎年見直します。
- ● 茨木東奈良住宅以外の住宅は、減額は終了しているため基本家賃額となります。
- ● 基本家賃額や入居者負担額は、物価変動等に連動して改定することがあります。
(例)基本家賃額 98,000円で次の場合
●月収額に対する負担額(イメージ)
計算後の月収額 |
新築時の入居者負担額 |
所得区分A |
123,000~322,000円 |
65,000円 |
所得区分B |
322,001~445,000円 |
75,000円 |
所得区分C |
445,001~487,000円 |
98,000円 減額(補助)なし |
●家賃減額(補助)制度のイメージ図
- ※所得区分に応じて減額する額が異なります。
- ※減額する額は、毎年基準日(10月1日)ごとに、減少していきます。
(入居者負担額は、毎年3.5%上昇し、基本家賃額が上限となります。)
●家賃減額申請書については「申込書の記入例」をご覧ください。